2021-04-22 第204回国会 参議院 内閣委員会 第14号
また、昨年の七月豪雨に際しては、熊本県、自衛隊、国土交通省、電力事業者、通信事業者等から集落の孤立状況及び周辺の道路、電気、通信等のインフラ情報を収集、地図化し、孤立集落の解消及びインフラ復旧活動の計画立案を支援したところであります。 ＳＩＰ４Ｄと都道府県の災害情報システムとの連接による情報共有の自動化のため、技術開発とモデル都道府県での実証等の取組を現在進めております。
また、昨年の七月豪雨に際しては、熊本県、自衛隊、国土交通省、電力事業者、通信事業者等から集落の孤立状況及び周辺の道路、電気、通信等のインフラ情報を収集、地図化し、孤立集落の解消及びインフラ復旧活動の計画立案を支援したところであります。 ＳＩＰ４Ｄと都道府県の災害情報システムとの連接による情報共有の自動化のため、技術開発とモデル都道府県での実証等の取組を現在進めております。
これらサイバー攻撃につきましては、スパムメール、ウイルスつきメール等の不審メール及び防衛省ウェブサイトに対する不正な通信等を集計したものでございます。 〔山本（と）委員長代理退席、委員長着席〕
例えば、教育機関、支援部隊での任務、あるいは情報通信等、経験や知見が豊富な方を登用していく体制を整えるべきだと私は思います。また、技術を持ち、装備品を運用した視点から、日本の技術情報集積に御活躍をいただけるような責任をつくっていただいて、そしてそこに力を投じていただくということも一案かと考えます。
加えて、高齢者や障害者の実効性ある避難支援、電気、ガス、水道、通信等のライフラインの強靱化、長期停電対策などの取組も重要です。また、私が居住する葛飾区を含め二百五十万人が住む東京都の江東五区や名古屋、大阪などの都市部に広がる海抜ゼロメートル地帯における大規模広域避難などの事前防災対策も、国と地方が連携して急ぎ進めていくべきです。
次のウのところですけれども、電磁波領域における能力、相手からの電磁波領域における妨害等に際して、その効果を局限する能力等を向上させる、及び、また、我が国に対する侵攻を企図する相手方のレーダーや通信等を無力化するための能力には、概念として我が国による集団的自衛権行使は含まれないと解していいのか。
ここで書かれております局限する能力等の向上、あるいは、あっ、失礼しました、その相手方の電磁波領域における妨害に際して、その効果を局限する能力、あるいは、我が国に対する侵攻を企図する相手方のレーダーや通信等を無力化するための能力、これについてもどういう能力かということをここでは記述してございますけれども、それを用いる場面ということについて言いますと、あくまでも武力行使の三要件を満たす場合というふうに理解
これも一般論でございますけれども、事業の実施に当たっては、一般的に、電力、通信等の企業との費用負担などの合意形成が必要であり、また、地上機器の配置等については地元の方々の協力を得ながら進める必要がございます。この事情というのは更地になったとしても変わらないだろうと思っております。
こうした認識の下、さきに国会提出をいたしました新法の枠組みに沿って、５Ｇを早期に国民に普及させる観点から、超高速大容量通信等を実現する全国基地局の前倒し整備を支援するとともに、地域活性化や地域の課題解決を促進する観点から、地域の企業等が自ら構築するローカル５Ｇの整備を支援することとしております。
こうした認識の下、さきに国会提出した新法の枠組みの下、５Ｇを早期に国民に普及させるという観点から、超高速・大容量通信等を実現する全国基地局の前倒し整備を支援するとともに、地域活性化や地域の課題解決を促進する観点から、地域の企業等が自ら構築するローカル５Ｇの整備を支援することといたしております。
ここでは、量子暗号通信等の量子光ネットワーク技術等、量子情報通信技術の研究というのが行われています。これは基礎研究なので、直接の今の開発とまだリンクするわけではございませんけれども、そういう点で、とにかく、こういった量子暗号通信技術につきまして、アメリカ、中国、欧州に我が国がおくれをとることのないように、ぜひとも取組の方、よろしくお願い申し上げたいと思います。
令和二年度税制改正では、我が国経済社会や国民生活の根幹をなす５Ｇを早期に普及させる観点から、超高速大容量通信等を実現する全国基地局の前倒し整備を支援するとともに、地域活性化や地域の課題解決を促進する観点から、地域の企業等がみずから構築するローカル５Ｇの整備を支援するため、安全性、信頼性が確保された５Ｇ設備の導入に対し、一五％の税額控除などの思い切った減税措置を講じます。
令和二年度税制改正では、我が国経済社会や国民生活の根幹をなす５Ｇを早期に普及させる観点から、超高速大容量通信等を実現する全国基地局の前倒し整備を支援するとともに、地域活性化や地域の課題解決を促進する観点から、地域の企業等がみずから構築するローカル５Ｇの整備を支援することとし、安全性、信頼性が確保された５Ｇ設備の導入に対し、思い切った減税措置を講じます。
サイバー防衛隊は、防衛情報通信基盤に対するサイバー攻撃の監視、対処を行っており、専用のセキュリティー装置を接続して、外部のインターネットからの不審なメールや不正な通信等の監視、対処も実施しておるというところでございます。
我が国への侵攻を企図する相手方のレーダーや通信等を無力化する能力を強化するとしておりますが、相手方のレーダーや通信機器は、当然ながら、相手国の基地内や航空機、船舶にあります。 そこで、総理に質問いたします。 相手国の基地内又は相手国の航空機、船舶に搭載されたレーダーや通信機器の無力化は専守防衛の範囲に含まれるとお考えでしょうか、見解を伺います。
新たな大綱においては、我が国に対する侵攻を企図する相手方のレーダーや通信等を無力化するための能力を強化することとしております。 対象となるレーダーや通信機器の所在や無力化をする地理的な範囲については、相手方の攻撃態様など、生起した事態の個別具体の状況により異なるため、一概に申し上げることは困難です。
その中で、先ほど大臣の方からもお話がありましたとおり、この路車間通信等の国際協調がまだ不十分であるという問題点も実はあるわけであります。 先般、私たち、委員長の下、メルセデス・ベンツの日本株式会社の方に視察に行きながら、乗ったことのないベンツに乗って、実は習志野の会社まで行ってまいりましたけれども、その中でもいろいろ説明を受けた中で、やはり大事なポイントに幾つかありました。
さらに、電磁波領域においては、電磁波情報の収集、分析能力の強化や、相手方のレーダーや通信等を無力化するための能力の強化を行うこととしており、Ｆ15戦闘機の能力向上やネットワーク電子戦システムの整備等を図ってまいります。 次に、「いずも」型護衛艦の改修についてお尋ねがありました。
また、第二段階といたしまして、敷地の造成、道路舗装、上下水道、電気通信等の基幹ユーティリティーを整備をいたしました。 一方、沖縄からグアムに移転する主要な部隊といたしましては、委員も御承知のとおり、３ＭＥＢの司令部ですとか第四海兵連隊、第四後方支援大隊の全部又は一部であると承知をしております。
自衛隊の訓練等によって電波の利用と民間の電波利用がかち合った場合、総務省はどのように調整を行うのかということなんですけれども、訓練のために民間の電波利用、通信等が妨げられるということがあってはならないというふうに思いますけれども、きちんと支障のないように調整するのかという点、御答弁いただきたいと思います。
政府が昨年末に閣議決定した新防衛大綱、中期防は、相手のサイバー空間の利用を妨げる能力やレーダー、通信等を無力化する能力の強化に言及しています。憲法九条を真っ向からじゅうりんする敵基地攻撃能力の保有は絶対にやめるべきです。 日加、日仏ＡＣＳＡの関連規定は、カナダ、フランス両軍への平時の物品、役務の提供権限を整備するものです。
さらに、電磁波領域におきましては、電磁波に関する情報収集、分析能力の強化や情報共有体制の構築、我が国に対する侵攻を企図する相手方のレーダーや通信等を無力化するための能力の強化等を行うこととしておりまして、具体的には、自動警戒管制システム、いわゆるジャッジでございますが、これの能力向上や、ネットワーク電子戦装置の整備等を行うこととしております。
それから、電磁波の領域におきましては、電磁波に関する情報収集、分析能力の強化、それから情報共有体制の構築、さらには、我が国に対する侵攻を企図する相手方のレーダーや通信等を無力化するための能力の強化、具体的には自動警戒管制システム、ＪＡＤＧＥの能力向上、あるいはネットワーク電子戦装置の整備などを行うこととしているところでございます。
使えなくなるということが起こったときの影響はまたそれなりに大きくなるということでありますので、通信等のインフラの強靱化も併せて重要と考えますが、その取組についても併せてお聞かせ願います。